クリニック開業では、物件取得費、内装工事費、医療機器費、採用費、広告費、システム費、運転資金など、多くの資金が必要になります。診療科や開業エリア、物件の状態、導入する医療機器、スタッフ体制によって必要な金額は大きく変わるため、単純な相場だけで判断するのではなく、費用項目ごとに分けて資金計画を立てることが重要です。

この記事では、クリニック開業を検討している医師、院長、医療機関の管理者の方に向けて、開業資金の考え方、主な費用内訳、診療科別の目安、資金調達方法、融資相談に向けて整理しておきたいポイント、費用を抑える方法などを解説します。

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クリニック開業資金はどれくらい必要？初期費用と運転資金に分けて考える

クリニック開業資金は、診療科、物件、内装、医療機器、スタッフ体制によって大きく変わります。そのため、「開業には一律でいくら必要」と考えるのではなく、開業前に必要となる初期費用と、開業後の運営に必要となる運転資金に分けて試算することが重要です。

一般的なクリニックでも数千万円規模の資金が必要になるケースがあり、X線装置、内視鏡、リハビリ機器、眼科・耳鼻咽喉科の専門機器などを導入する場合は、設備投資がさらに大きくなることがあります。

資金調達では、公的な融資制度も確認しておきたい項目です。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、設備資金・運転資金を対象に、融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内と案内されています。

福祉医療機構（WAM）の医療貸付では、診療所の建築資金として、有床診療所は5億円以内、無床診療所・歯科診療所は3億円以内などの融資額が案内されています。ただし、無床・歯科診療所の新築資金は、診療所不足地域での新設や在宅療養支援診療所、かかりつけ医機能を有する診療所の新設などが対象です。また、新設に伴う機械購入資金は、新築資金を利用した場合に限られ、融資額は原則2,500万円以内とされています。

開業前に必要な初期費用

初期費用には、物件取得費、内装工事費、医療機器費、什器備品費、システム導入費、広告費、採用費などが含まれます。

特に、物件、内装、医療機器は金額が大きくなりやすいため、開業候補地や診療内容が固まった段階で見積もりを取得し、資金計画に反映しましょう。

開業後に必要な運転資金

運転資金には、家賃、人件費、医療材料費、通信費、広告費、医療機器のリース料、システム利用料、借入金の返済などが含まれます。

開業直後から想定どおりの患者様数になるとは限りません。一定期間の売上が計画を下回った場合でも固定費を支払えるよう、開業後数か月分の運転資金を資金計画に含めておくことが大切です。

自己資金は開業後の資金繰りも踏まえて考える

クリニック開業では、自己資金と融資を組み合わせて資金を準備するケースが多くあります。自己資金が多ければ借入額を抑えやすくなりますが、開業時点で手元資金を使い切ると、開業後の資金繰りに余裕がなくなる可能性があります。

自己資金の投入額は、借入額や毎月の返済額だけでなく、開業後の固定費や予備費も踏まえて検討しましょう。

システム関連の費用も開業資金に含まれます。電子カルテやレセコンのほか、診療方針や運用に応じて、予約システム、Web問診、オンライン診療などの導入を検討します。

システム費用を抑えたい場合は、「ヘルステックONE byGMO」で電子カルテや予約、Web問診、オンライン診療などを初期費用・月額利用料無料でご利用いただけます。

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クリニック開業資金の主な内訳

開業資金を具体的に試算する際は、総額だけを見るのではなく、何にいくら必要になるのかを項目ごとに整理します。主な費用は以下のとおりです。

費用項目	主な内容	確認ポイント
物件取得費	保証金、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃など	契約条件、用途、退去時費用を確認する
内装工事費	受付、待合、診察室、処置室、検査室などの工事	診療内容、動線、配管・電気設備などを確認する
医療機器費	検査機器、処置機器、診療科特有の医療機器など	購入、リース、中古、保守費を比較する
システム費	電子カルテ、レセコン、予約、Web問診、オンライン診療など	初期費用、月額費用、連携費用、サポートを確認する
広告・集患費	ホームページ、看板、チラシ、Web広告、内覧会など	開業前後の告知計画と予算を整理する
採用・研修費	求人広告、紹介手数料、研修、開業前人件費など	診療開始前から発生する人件費も含める
運転資金	家賃、人件費、仕入れ、広告費、返済など	売上が安定するまでの期間を見込む

物件取得費

物件取得費には、保証金、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃などが含まれます。クリニックの物件では、医療機関として使用できるか、必要な配管や電気容量を確保できるか、診療内容に合った面積があるかなども確認が必要です。

テナント開業は土地や建物を購入する場合と比べて初期投資を抑えられることがありますが、契約条件、看板設置の可否、工事上の制限、原状回復義務なども確認しておきましょう。

内装工事費

内装工事費は、クリニック開業資金の中でも金額が大きくなりやすい項目です。受付、待合室、診察室、処置室、検査室、スタッフルーム、トイレ、バックヤードなどを診療内容に合わせて整備します。

医療機関の内装では、患者様とスタッフの動線、感染対策、プライバシー、バリアフリー、清掃性なども考慮します。必要に応じて、設計段階から管轄の保健所へ相談しましょう。

医療機器・什器備品費

医療機器費は診療科によって大きく異なります。内科では心電計、超音波検査装置、血液検査関連機器など、整形外科ではX線装置やリハビリ機器、眼科や耳鼻咽喉科では診療科特有の検査・処置機器などが検討対象になります。

医療機器には購入、リース、中古、レンタルなどの選択肢があります。導入価格だけでなく、保守費、消耗品費、更新費、故障時の対応なども含めて比較しましょう。

システム導入費

クリニックでは、電子カルテやレセコンに加え、診療内容や運用方針に応じて、予約システム、Web問診、オンライン診療、キャッシュレス決済、院内ネットワークなどを導入します。

費用を比較する際は、初期費用と月額利用料だけでなく、端末費用、機器との連携費用、データ移行費用、保守・サポート費用なども確認しましょう。

また、開業直前にシステムを決定すると、初期設定やスタッフ研修、テスト運用に十分な期間を確保しにくくなります。受付、問診、診察、会計、次回予約など、自院で想定する業務の流れに沿って操作を確認できるスケジュールを組んでおくことが重要です。

広告・集患費

広告・集患費には、ホームページ制作、Googleビジネスプロフィールの整備、看板、チラシ、Web広告、内覧会などがあります。開業前から診療内容、診療時間、アクセス、予約方法などを地域の患者様へ伝える準備を進めます。

医療機関の広告では、医療広告ガイドラインへの配慮が必要です。効果を保証する表現や、患者様に誤解を与える可能性がある表現は避けましょう。

採用・研修費

スタッフ採用には、求人広告費、紹介手数料、面接対応、研修費などが発生します。開業前からスタッフを雇用する場合は、診療開始前の給与も開業資金に含める必要があります。

受付、看護師、医療事務などのスタッフについては、電子カルテ、予約、会計、電話対応などの業務を開業前に確認できる期間を確保しましょう。

診療科別に見るクリニック開業資金の目安

クリニック開業資金は、診療科によっても大きく変わります。必要な医療機器、物件面積、内装、処置・検査スペース、スタッフ体制などが異なるためです。

公的機関が診療科別の開業資金の相場を一律に公表しているわけではありません。以下は、リコーリースの開業支援モデルや大阪府医師協同組合が公表しているテナント開業資金例などをもとに整理した参考額です。実際の金額は、地域、物件、設備仕様、医療機器、診療内容などによって大きく変わります。

診療科	参考額	費用が大きくなりやすい項目
内科	6,000万〜1億円程度	検査機器、内視鏡設備、内装、運転資金
小児科	7,000万〜8,000万円程度	待合・隔離スペース、内装、運転資金
皮膚科	4,000万〜8,000万円程度	美容医療機器、処置室、内装
整形外科	9,000万〜1億円程度	X線装置、リハビリ設備、広い物件
精神科・心療内科	5,000万円前後のモデル例	内装、プライバシーへの配慮、運転資金
眼科	手術なし：約8,000万円〜 手術あり：1億円台後半〜2億円超のモデル例	OCTなどの検査機器、手術設備、物件面積
耳鼻咽喉科	6,500万〜1億円程度	診療ユニット、内視鏡、聴力検査機器、CTなど
婦人科	9,000万円前後のモデル例	内診台、超音波検査装置、内装、運転資金

参考として、リコーリースでは内科の一般的な開業費用を「コンパクト型6,000万〜8,000万円」「スタンダード型8,000万〜1億円」としています。小児科では約7,000万円、皮膚科では4,310万円、整形外科では9,700万円のモデルが掲載されています。大阪府医師協同組合では、心療内科5,187万5,000円、耳鼻咽喉科9,640万円、婦人科9,140万円などのテナント開業資金例が掲載されています。

内科

内科は、一般内科、消化器内科、循環器内科、糖尿病内科など、診療内容によって設備投資が変わります。リコーリースでは、内科の開業費用をコンパクト型6,000万〜8,000万円、スタンダード型8,000万〜1億円、設備充実型1億2,000万〜1億7,000万円とするモデルが掲載されています。

一般外来を中心にする場合と、内視鏡検査、超音波検査、X線検査などを院内で行う場合では、必要となる医療機器費や内装費が異なります。診療内容を具体化したうえで必要設備を積算しましょう。

小児科

小児科では、リコーリースが35〜40坪のテナント開業モデルとして総事業費約7,000万円、大阪府医師協同組合では約7,880万円のテナント開業例を掲載しています。

小児科では、診察・処置機器だけでなく、待合室、隔離スペース、授乳やベビーカーを想定した動線など、物件と内装の設計も資金計画に影響します。

皮膚科

皮膚科は、保険診療を中心とするか、美容・自由診療まで扱うかによって設備投資が大きく変わります。リコーリースでは、CO2レーザーを導入する30坪のテナントモデルで4,310万円、大阪府医師協同組合では形成外科・皮膚科のモデルとして約8,090万円の例が掲載されています。

美容医療機器を複数導入する場合は設備費が大きくなるため、保険診療と自由診療の構成を踏まえて資金計画を立てます。

整形外科

整形外科では、X線装置、リハビリ機器、リハビリスペースなどが必要になるため、他の診療科よりも物件面積や設備費が大きくなりやすい傾向があります。リコーリースの70坪・MRIなしのモデルでは総事業費9,700万円、大阪府医師協同組合でも内装・医療機器などと運転資金を含めて約9,000万円の調達が必要になる例を示しています。

リハビリをどこまで院内で行うか、画像検査をどの範囲まで行うかによって必要な面積やスタッフ数も変わるため、家賃や人件費まで含めた試算が必要です。

精神科・心療内科

精神科・心療内科では、大型の検査機器を必要としない診療形態であれば、設備投資を比較的抑えやすくなります。大阪府医師協同組合が公表する25〜35坪の心療内科テナントモデルでは、内装、医療機器、開業準備金、運転資金などを含めて約5,188万円です。

一方で、診察室の音漏れ対策や待合の配置など、プライバシーに配慮した内装が重要になります。完全予約制やオンライン診療を組み合わせる場合は、予約管理や診療フローも開業前に整理しておきましょう。

眼科

眼科は、手術を行うかどうかで開業資金が大きく変わります。リコーリースでは、手術なしの駅前テナント型で約8,000万円〜、手術ありでは2億円を超えるモデルを掲載しています。また、白内障・硝子体手術を行う都心テナントの実例では総事業費1億7,000万円のモデルもあります。

OCT、視野計、眼底カメラなどの検査機器に加え、手術を行う場合は手術室や手術関連機器が必要になります。眼科では「手術あり・なし」を早い段階で決めることが、物件や資金計画を具体化するうえで重要です。

耳鼻咽喉科

耳鼻咽喉科では、診療ユニット、電子スコープ、聴力検査機器などが必要になります。リコーリースの40坪テナントモデルでは6,650万円、大阪府医師協同組合のテナント開業例では9,640万円となっています。

CTなどの高額機器を追加する場合は、設備費だけでなく設置スペースや工事費も変わるため、機器構成を決めてから個別に見積もる必要があります。

婦人科

婦人科では、内診台や超音波検査装置などが必要になります。大阪府医師協同組合が公表する35〜45坪のレディースクリニックのテナント開業例では、内装、医療機器、開業準備金、運転資金などを含めて9,140万円です。

診療内容によっては追加の検査機器が必要となるため、一般婦人科、健診、自由診療など、想定する診療内容に合わせて設備を積算しましょう。

診療科によって必要となるシステム構成も異なります。予約枠を細かく管理したい診療科、Web問診を活用したい診療科、オンライン診療を組み合わせたい診療科など、自院の診療フローをもとに必要な機能を整理しましょう。

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クリニック開業資金の調達方法

クリニック開業では、自己資金に加えて、金融機関からの融資や公的制度を活用して資金を調達するケースがあります。資金調達を検討する際は、必要資金の総額、資金使途、返済計画、開業後の収支見込みを整理します。

自己資金

自己資金は、開業に向けて自身で準備する資金です。融資と組み合わせる場合でも、自己資金をどの費用に充てるのか、開業後にどの程度の手元資金を残すのかを検討します。

開業時に自己資金をすべて使い切ると、その後の家賃、人件費、広告費、返済などへの対応余力が小さくなります。運転資金と予備費を含めて資金配分を考えましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業時の資金調達先の一つです。「新規開業・スタートアップ支援資金」では、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要となる設備資金・運転資金が対象とされています。

融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内です。事業計画の内容確認なども行われるため、最新の利用条件を公式情報で確認しましょう。

民間金融機関

地方銀行、信用金庫、都市銀行などの民間金融機関から融資を受ける方法もあります。金融機関によって融資条件や審査方針が異なるため、開業地や必要資金に応じて相談先を検討します。

相談に向けて、事業計画書、収支計画、物件や内装、医療機器の見積書などを整理しておくと、必要資金の内訳を説明しやすくなります。

福祉医療機構（WAM）の医療貸付

福祉医療機構（WAM）では、診療所の建築資金、機械購入資金、長期運転資金などの融資制度を設けています。

ただし、無床・歯科診療所の新築資金は、診療所不足地域での新設や在宅療養支援診療所、かかりつけ医機能を有する診療所の新設などが対象です。また、新設に伴う機械購入資金も、WAMの新築資金を利用した場合に限られます。

制度の対象や融資条件が開業計画と合うかを確認したうえで、早めに相談しましょう。WAMでは、貸付内定前に工事請負契約など事業へ着手すると融資対象にならない場合があることも案内しています。

補助金・助成金

IT導入、設備導入、雇用、地域支援などを対象とする補助金・助成金を利用できる場合があります。ただし、制度ごとに対象者、対象経費、申請期間、補助率、上限額などが異なります。

補助金は採択されない場合もあり、支給までに立て替えが必要となる制度もあります。開業資金そのものを補助金だけで組み立てるのではなく、自己資金や融資を中心に資金計画を作ったうえで、利用可能な制度を確認しましょう。

融資相談に向けて整理しておきたいポイント

金融機関へ融資を相談する際は、必要資金だけでなく、事業計画や収支見込み、資金使途などを具体的に説明できるように準備します。日本政策金融公庫でも、創業計画書の提出などを通じて事業計画の内容を確認するとしています。

事業計画の具体性

事業計画では、診療内容、対象とする患者様、開業地、診療時間、想定患者数、売上、費用などを整理します。

患者様数や売上については、開業直後から一定になる前提ではなく、数か月後、半年後、1年後など段階的な想定を置くと、資金繰りも確認しやすくなります。

資金使途の明確さ

必要資金は、物件取得費、内装工事費、医療機器費、システム費、広告費、採用費、運転資金などに分けて整理します。

内装や医療機器など、金額が大きいものは見積書を取得しておくと、総事業費の根拠が明確になります。見積もりの更新に合わせて事業計画上の金額も修正しましょう。

開業後の収支・返済計画

開業後は、売上から人件費、家賃、医療材料費、広告費、システム費、税金、借入金の返済などを支払います。売上だけでなく、毎月の固定費と返済を含めた資金繰りを確認しましょう。

想定患者数を下回った場合の収支も試算しておくと、どの程度の売上があれば固定費と返済をまかなえるのか把握しやすくなります。

これまでの診療経験と開業後の診療方針

これまでの診療経験や専門領域と、開業後に提供する診療内容を整理しておくことも重要です。診療方針が具体的になると、必要な医療機器、物件面積、スタッフ構成、システムなども明確になります。

金融機関への説明だけを目的にするのではなく、開業後にどのような診療体制を構築するのかを具体化する材料として整理しましょう。

開業後の固定費を整理する際は、電子カルテ、予約、Web問診などのシステム費用も確認しておきましょう。

「ヘルステックONE byGMO」では、予約、Web問診、電子カルテ、オンライン診療などを初期費用・月額利用料無料でご利用いただけます。

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クリニック開業資金を抑える方法

開業資金を抑える場合は、単純に価格が安いものを選ぶのではなく、診療に必要な設備や機能を確保したうえで、物件、内装、医療機器、システムなどの費用を比較します。

居抜き物件を検討する

以前に診療所として使用されていた居抜き物件では、既存の受付、待合、診察室、処置室などを活用でき、内装工事費を抑えられる可能性があります。

ただし、設備の老朽化や診療内容との不一致によって追加工事が必要になることもあります。電気容量、配管、空調、バリアフリー、院内動線などを確認したうえで、新規内装との費用差を比較しましょう。

医療機器は購入・リース・中古を比較する

高額な医療機器については、購入だけでなくリースや中古機器を利用する方法もあります。リースでは初期の支出を抑えやすい一方で月額費用が発生し、中古機器では保守体制や残存耐用年数などの確認が必要です。

導入時の価格だけでなく、保守費、消耗品費、更新費、使用予定期間まで含めて比較しましょう。

システム費用は初期費用と継続費用に分けて比較する

電子カルテ、予約システム、Web問診、オンライン診療、キャッシュレス決済などを比較する際は、初期費用、月額費用、端末費用、連携費用、サポート費用などを分けて確認します。

複数のシステムを個別に導入する場合は、それぞれの利用料だけでなく、データ連携の可否やスタッフの操作方法も確認しておきましょう。

開業時に必要な設備を整理する

医療機器や什器、設備を積算する際は、開業時から使用するものと、診療内容や患者様数の変化に応じて追加導入できるものを整理すると、初期投資の全体像を把握しやすくなります。

診療に不可欠な設備や安全管理に関わるものを前提に、利用頻度が限定的な機器や追加設備については、購入時期や調達方法を個別に検討しましょう。

開業時のシステム費用を抑えたい場合は、「ヘルステックONE byGMO」のクラウド型電子カルテ「AIチャート」をご活用ください。

AIチャートは、初期費用・月額利用料無料で利用できるレセコン一体型のクラウド電子カルテです。予約、Web問診、オンライン診療などの機能もあわせてご利用いただけます。

システム導入についても内容に応じてサポートを提供していますので、まずは資料請求・無料オンライン相談をご活用ください。

開業資金を考えるときの注意点

開業資金を検討する際は、初期費用の金額だけでなく、開業後に継続して発生する費用や、開業日までに必要となる準備期間も確認します。

初期費用だけで判断しない

物件、医療機器、システムなどは、導入時の金額だけでなく、家賃、リース料、保守費、通信費、月額利用料などの継続費用も含めて比較します。

固定費が大きくなるほど、開業後に必要となる毎月の売上も増えます。初期費用と毎月の費用を分けて収支計画へ反映しましょう。

広告・集患費も資金計画に含める

開業時には、ホームページ、Googleビジネスプロフィール、看板、内覧会、地域への告知などの費用も発生します。

広告費を増やせば患者様数が必ず増えるものではありませんが、診療内容、診療時間、アクセス、予約方法などを開業前から適切に案内できるよう、必要な予算を確保しておきましょう。

システムは開業前にテスト運用まで進める

電子カルテや予約システムなどは、導入後に初期設定、スタッフへの操作説明、診療フローに合わせた確認が必要になります。

開業前には、テスト用の患者情報などを使用し、予約受付、問診確認、診察、会計、次回予約まで一連の操作を確認しておくと、設定漏れや運用上の課題を見つけやすくなります。

行政手続きの期限を確認する

クリニックを開業するには、保健所への診療所開設に関する手続きや、保険診療を行う場合の地方厚生局への手続きなどが必要です。

東京都では、医師または歯科医師が個人名義で診療所を開設する場合、開設した日から10日以内に診療所開設届を提出するよう案内しています。法人による開設では、開設前の許可申請が必要となるため、手続きが異なります。

クリニック開業資金の計画でよくある質問

ここでは、クリニック開業資金を検討する際によくある質問を整理します。

自己資金が少なくても開業できますか？

自己資金が少ない場合でも、金融機関からの融資などを組み合わせて開業できる可能性はあります。ただし、借入額が増えると開業後の返済額も大きくなるため、毎月の収支や手元資金まで含めて検討する必要があります。

必要な自己資金や融資額は、総事業費や事業計画によって異なります。物件や医療機器の見積もりを取得したうえで、金融機関へ相談しましょう。

補助金だけで開業できますか？

補助金だけを前提としてクリニックの開業資金を組み立てることは難しいでしょう。補助金には対象経費、補助率、上限額、申請期間などが定められており、申請しても採択されない場合があります。

また、採択後に支払いを行い、その後補助金が支給される制度もあります。自己資金や融資による資金計画を作ったうえで、利用できる補助制度を確認しましょう。

開業資金を抑えるならどの費用を確認すべきですか？

金額への影響が大きい物件、内装、医療機器を中心に、システムや採用計画まで含めて確認します。

同じ診療科でも、物件面積、内装仕様、購入する医療機器、リースの利用などによって総額は大きく変わります。複数社から見積もりを取得して比較すると、各費用の差を把握しやすくなります。

開業前に相談すべき相手は誰ですか？

クリニック開業では、金融機関、税理士、内装会社、医療機器会社、システム会社など、開業内容に応じて複数の専門家や事業者と連携します。行政手続きや労務についても、必要に応じて行政書士や社会保険労務士などへ相談します。

物件、内装、医療機器、システムはそれぞれ独立した準備ではなく、診療内容や開業スケジュールと関連します。たとえば、導入する医療機器によって必要な電源や配管が変わるほか、電子カルテや周辺機器の構成によって院内ネットワークの設計も変わります。

「ヘルステックONE byGMO」では、電子カルテやオンライン診療をはじめ、院内システムまわりの導入についても内容に応じてサポートを提供しています。

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まとめ｜クリニック開業資金は総額だけでなく資金繰りまで考える

クリニック開業資金は、診療科、物件、内装、医療機器、スタッフ体制などによって大きく変わります。総額だけを見るのではなく、物件取得費、内装工事費、医療機器費、システム費、広告費、採用費、運転資金に分けて整理しましょう。

診療科別の開業資金についても一律の相場があるわけではありません。内科では6,000万円台からのモデルがある一方、眼科では手術の有無によって8,000万円程度から2億円を超えるモデルまであり、診療内容によって必要資金が大きく異なります。

資金調達では、自己資金、民間金融機関、日本政策金融公庫、福祉医療機構などを確認します。制度を利用する場合は、融資限度額だけでなく、対象条件や資金使途、返済期間を確認することが重要です。

また、開業後は家賃、人件費、返済、広告費などの固定費が継続して発生します。売上が安定するまでの期間も想定し、運転資金を含めた資金計画を作成しましょう。

システム費用を抑えながら開業準備を進めたい場合は、初期費用・月額利用料無料のクラウド型電子カルテ「AIチャート」をはじめ、予約、Web問診、オンライン診療などを利用できる「ヘルステックONE byGMO」をご活用ください。

その他、院内ネットワークやシステム導入、検査連携など、開業に必要なポイントについても内容に応じてサポートを提供しています。気になる方は、まず資料請求・無料オンライン相談を申し込んでみるとよいでしょう。