電子カルテを検討するなかで、「クラウド型」に加えて「クラウドネイティブ型」という言葉を目にする機会が増えています。

クラウドネイティブ型電子カルテは、単に電子カルテのデータをクラウド上に保存する仕組みではありません。システム自体をクラウドで利用することを前提に設計し、共通基盤での更新や外部システムとの連携などを行いやすくした電子カルテを指します。

厚生労働省もクラウドネイティブな電子カルテの普及に向けた取り組みを進めており、2026年3月には医科診療所・中小病院向けの「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）」を公開しました。電子カルテを新規導入・更新する医療機関にとって、今後押さえておきたい考え方の一つです。

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クラウドネイティブ型電子カルテとは

クラウドネイティブ型電子カルテとは、クラウド環境で稼働することを前提として設計・開発された電子カルテです。

厚生労働省が公表している医科診療所向け電子カルテ・レセプトコンピュータの標準仕様では、マルチテナント方式のクラウドサービスや標準API、データ引き継ぎが可能な互換性などが重要な要素として挙げられています。

クラウド利用を前提として設計された電子カルテ

従来の電子カルテでは、医療機関ごとにサーバーを設置し、その医療機関向けにシステムを構築・運用する方式が一般的でした。

一方、クラウドネイティブ型では、クラウドの特徴を活用してシステムを構築します。例えば、複数の医療機関が共通のシステム基盤を利用しながら、それぞれのデータを適切に分離して管理する「マルチテナント」などの設計が用いられます。

また、必要に応じてシステム資源を拡張しやすいことや、アプリケーションの更新を共通基盤へ反映しやすいことなども特徴です。

一般的なクラウド型電子カルテとの違い

「クラウド型電子カルテ」と「クラウドネイティブ型電子カルテ」は、完全な同義語ではありません。

クラウド型電子カルテは、インターネット経由でクラウド上の電子カルテを利用するシステムを広く指す言葉です。そのなかには、もともとオンプレミス環境向けに設計されたシステムをクラウド環境へ移行したものもあります。

これに対し、クラウドネイティブ型は、システムの設計段階からクラウドの利用を前提としている点が特徴です。

オンプレミス型・クラウドリフト型・クラウドネイティブ型の違い

電子カルテのシステム構成を理解する際には、「オンプレミス型」「クラウドリフト型」「クラウドネイティブ型」の違いを整理しておくとわかりやすくなります。

比較項目	オンプレミス型	クラウドリフト型	クラウドネイティブ型
基本的な設計	院内環境での利用を前提	オンプレミス向けシステムをクラウド環境へ移行	クラウド利用を前提に設計
サーバー	主に院内へ設置	クラウド上に設置	クラウド上の共通基盤を利用
システム更新	医療機関ごとの対応になる場合がある	構成によって個別対応が残る場合がある	共通基盤へ反映しやすい
外部連携	製品・構成による	製品・構成による	API等による連携を考慮しやすい
カスタマイズ	個別対応しやすい場合がある	既存仕様を引き継ぐ場合がある	標準化を優先し、制約が生じる場合がある
院外利用	追加環境が必要になる場合がある	サービスによる	インターネット経由で利用しやすい

ただし、実際の機能やシステム構成は製品によって異なります。「クラウドネイティブ型」という名称だけで判断せず、具体的な構成や連携仕様まで確認することが大切です。

国がクラウドネイティブ型電子カルテを推進している背景

クラウドネイティブ型電子カルテが注目される背景には、国が進めている医療情報システムの標準化や医療情報の共有があります。

医療情報を共有しやすい環境の整備

これまで電子カルテは、医療機関ごとに異なる製品や仕様が導入され、システム間でデータを連携することが難しいケースがありました。

今後は、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど、医療機関の枠を越えて医療情報を扱う仕組みが拡大していきます。そのため、標準化されたデータ形式やAPIを利用して外部システムと接続できる電子カルテの重要性が高まっています。

厚生労働省が示した病院向けシステムのイメージでも、APIを利用したシステム構成、マルチテナント、標準データ形式、データ引き継ぎのためのエクスポートなどが示されています。

電子カルテ・レセコンの標準仕様を策定

厚生労働省は2026年3月31日、医科診療所向け・中小病院向けの「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）」を公開しました。

医科診療所向けの標準仕様では、レセコンについてマルチテナント方式によるクラウドネイティブ化などを図る方針が示されています。今後の電子カルテ・レセコン市場では、こうした標準仕様への対応状況も選定時の確認項目になっていくと考えられます。

クラウドネイティブ型電子カルテへの更新を支援する事業

2026年度には、病院を対象として「医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業」も実施されています。

対象は、電子カルテ未導入病院へのクラウドネイティブ型電子カルテの新規導入や、オンプレミス型電子カルテからクラウドネイティブ型への更新などです。補助率は4/5以内、上限額は1億円とされています。

クラウドネイティブ型電子カルテのメリット

クラウドネイティブ型電子カルテには、システム更新や外部連携、サーバー管理などの面でメリットがあります。ただし、得られる効果はサービスの仕様や医療機関の運用環境によって異なります。

システムを更新しやすい

クラウドネイティブ型では、複数の利用者が共通基盤上のアプリケーションを利用する方式を採用できるため、提供会社側で機能追加や更新を反映しやすい特徴があります。

制度改定や機能追加のたびに医療機関ごとに大規模なバージョンアップ作業を行う方式と比べ、システム更新に伴う院内対応の負担を抑えられる場合があります。

外部システムと連携しやすい

クラウドネイティブ型では、APIを利用して他のサービスと接続することを前提とした設計を取り入れやすくなります。

電子カルテだけで院内の業務が完結するわけではありません。予約システム、Web問診、オンライン資格確認、電子処方箋、検査システム、画像システム、オンライン診療などとの連携も重要です。

電子カルテを選ぶ際には、「どのシステムと連携できるか」「データをどのように受け渡すか」まで確認するとよいでしょう。

院内サーバーの管理負担を抑えられる

院内に電子カルテ用のサーバーを設置するオンプレミス型では、サーバー機器の設置場所や保守、更新などを考える必要があります。

クラウド型ではサービス提供事業者側のクラウド環境を利用するため、医療機関が院内に電子カルテ用サーバーを保有・管理する必要がない構成にできる場合があります。

院外から利用しやすい

インターネット経由で利用するクラウド型電子カルテでは、適切なアクセス管理を行うことで、院外から電子カルテを利用できる製品があります。

訪問診療や複数拠点を運営している医療機関などでは、場所に依存しにくいシステム構成が業務に適する場合があります。ただし、利用可能な端末や接続方法、院外アクセスのセキュリティ要件は製品ごとに確認が必要です。

災害時のデータ保全につながる

電子カルテのデータを院内サーバーだけに保存している場合、火災や水害、地震などによって院内設備が被害を受けるリスクがあります。

クラウド型では院外のデータセンター等にデータを保存するため、院内設備とデータ保存基盤を分離できます。ただし、クラウドであれば障害やデータ消失が起きないという意味ではありません。バックアップの仕組みや復旧方法も確認しましょう。

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クラウドネイティブ型電子カルテの注意点・デメリット

クラウドネイティブ型には多くの特徴がありますが、すべての医療機関に同じシステムが適しているわけではありません。導入前には、通信環境や既存システム、カスタマイズ、データ移行なども確認する必要があります。

インターネット環境に依存する

クラウド型電子カルテは、基本的にインターネットを通じてサービスへ接続します。そのため、院内のインターネット回線に障害が発生すると、電子カルテを利用できなくなる可能性があります。

導入時には、予備回線の用意やモバイル回線への切り替え、障害時に紙で診療を継続する場合の運用方法なども確認しておくことが重要です。

個別カスタマイズには制約が生じる場合がある

クラウドネイティブ型では、複数の医療機関が共通基盤を利用することで更新や保守を行いやすくする一方、医療機関ごとにシステムを大きく作り替えるようなカスタマイズには対応できない場合があります。

現在の電子カルテを大幅にカスタマイズして利用している場合は、必要な機能を標準機能で再現できるか、運用方法を変更する必要があるかを確認しましょう。

既存システム・医療機器との連携を確認する必要がある

電子カルテを変更すると、現在使用している検査機器、検査会社、画像システム、予約システム、自動精算機などとの接続方法が変わる可能性があります。

「クラウドネイティブだから連携できる」と判断するのではなく、自院で利用している機器・サービスを一覧化したうえで、それぞれとの連携可否を確認する必要があります。

既存カルテからのデータ移行が必要になる

電子カルテの入れ替えでは、既存システムに保存されている患者情報や診療記録をどのように扱うかも重要です。

• どのデータを新しい電子カルテへ移行できるか
• 過去カルテをどの形式で閲覧できるか
• 移行作業に追加費用が発生するか
• 移行期間中の診療をどのように行うか

これらを契約前に確認しましょう。

クラウドネイティブ型電子カルテのセキュリティ

電子カルテでは、患者様の診療情報など重要な医療情報を取り扱います。そのため、クラウドネイティブ型かどうかだけでなく、サービス全体の安全管理体制を確認する必要があります。

クラウドだから安全とは限らない

クラウドサービスでは、サーバーの保守やセキュリティ対策の一部をサービス提供事業者へ委託できます。一方で、医療機関側でもアカウント管理や端末管理などの対応が必要です。

例えば、退職した職員のアカウントが残っている、複数人で同じIDを使用している、院内端末のOSを更新していないといった状態では、クラウドサービス側で対策していても安全に利用できるとは限りません。

安全管理ガイドライン第7.0版を踏まえて確認する

厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」を公開しています。医療機関等には、医療情報システムを取り扱う際に同ガイドラインを踏まえた安全管理が求められます。

特にクラウドサービスを利用する場合は、「どこまでをサービス提供事業者が担当し、どこからを医療機関が担当するのか」を契約書やSLAなどで確認しておくことが重要です。第7.0版でも、セキュリティアップデートを含む保守業務について、契約等で責任の所在を明確にする考え方が示されています。

クラウドネイティブ型電子カルテの選び方

電子カルテは長期間使用するシステムです。「クラウドネイティブ」という言葉だけで決めるのではなく、自院の診療や院内業務に必要な機能を整理して比較しましょう。

必要な診療機能が揃っているか

まずは、日常診療で必要な機能を確認します。診療科やクリニックの運用によって必要な機能は異なるため、実際の診療を想定して操作してみることが重要です。

レセコンとの連携・一体化

電子カルテとレセコンが一体になっているタイプと、別々のシステムを連携して利用するタイプがあります。

一体型の場合はカルテ入力から会計・レセプト業務までのデータ連携を整理しやすい一方、現在使用しているレセコンを継続したい場合は連携型が適することもあります。

予約・Web問診など周辺システムとの連携

患者様が予約してから診察を受け、会計を完了するまでには、電子カルテ以外にもさまざまなシステムが関わります。

• Web予約
• Web問診
• 電子カルテ
• オンライン資格確認
• 決済
• オンライン診療

複数のシステムへ同じ患者情報を入力する運用にならないか、予約情報や問診結果を電子カルテへどのように反映できるかなども確認しましょう。

オンライン資格確認・電子処方箋等への対応

医療情報システムを取り巻く制度は今後も変化していく可能性があります。オンライン資格確認や電子処方箋など、現在必要な仕組みに対応できるか確認するとともに、今後の制度変更に対する更新方針も確認しておくとよいでしょう。

既存データを移行できるか

既存の電子カルテから変更する場合は、データ移行の可否や対象範囲を確認します。

患者基本情報だけ移行できるのか、過去の診療記録や検査結果まで移行できるのかによって、入れ替え後の運用は大きく変わります。解約時に自院のデータをどの形式で取り出せるかも確認しておきましょう。

初期費用・月額費用・連携費用

電子カルテの費用を比較するときは、月額利用料だけを見るのではなく、導入から運用までに発生する総額を確認する必要があります。

費用項目	確認内容
初期費用	導入設定、初期登録など
月額利用料	基本料金、利用者数・端末数による料金
データ移行費用	既存カルテからの移行費用
外部連携費用	検査、画像、予約等との接続費用
機器費用	パソコン、モニター、プリンター等
サポート費用	問い合わせ、訪問対応、設定変更など

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障害時・トラブル時のサポート

電子カルテが停止すると、受付や診察、会計など幅広い業務に影響する可能性があります。

問い合わせ窓口の受付時間や障害発生時の連絡方法、復旧対応、SLAの有無などを確認しましょう。夜間・休日に診療する医療機関では、サポート時間と診療時間が合っているかも重要です。

クラウドネイティブ型電子カルテを導入する流れ

電子カルテの導入・入れ替えでは、製品を選ぶ前に現在の院内環境を整理しておくと比較しやすくなります。

1. 現在のシステム・業務を整理する
   使用中の電子カルテ、レセコン、予約システム、検査機器などを一覧化します。
2. 必要な機能・連携先を整理する
   現在必要な機能だけでなく、今後導入したいオンライン診療やWeb問診なども整理します。
3. 複数サービスを比較する
   機能・費用・連携・データ移行・セキュリティ・サポートを比較します。
4. デモ・トライアルで操作性を確認する
   医師だけではなく、受付や看護師、医療事務など実際に利用するスタッフでも操作を確認します。
5. データ移行・院内環境を準備する
   既存データの移行、端末やネットワークの準備、スタッフへの操作説明を行います。
6. 運用開始後に課題を確認する
   入力方法や受付・会計の流れなどを確認し、必要に応じて院内運用を調整します。

特に既存電子カルテから入れ替える場合は、システム切り替え当日の診療方法まで事前に決めておくことが重要です。

クラウドネイティブ型電子カルテに関するよくある質問

クラウド型電子カルテとは何が違いますか？

クラウド型電子カルテは、クラウド上の電子カルテをインターネット経由で利用するシステムを広く指します。

クラウドネイティブ型は、そのなかでもクラウドで利用することを前提としてシステムを設計し、マルチテナントやAPIなどクラウドの特徴を活用する考え方です。

クラウドネイティブ型へ変更する必要がありますか？

国がクラウドネイティブ型電子カルテの普及を進めているからといって、すべての医療機関が現在の電子カルテを直ちに変更する必要があるわけではありません。

現在の電子カルテの更新時期や費用、周辺機器との連携、データ移行、自院の診療体制などを踏まえて検討しましょう。

クリニックでもクラウドネイティブ型を利用できますか？

利用できます。厚生労働省は2026年3月に医科診療所向けの電子カルテ・レセプトコンピュータ標準仕様を公開しており、診療所向けシステムについてもクラウドネイティブ化を含めた標準化が進められています。

クラウドネイティブ型電子カルテに補助金はありますか？

2026年度には、病院を対象としてクラウドネイティブ型電子カルテの新規導入やオンプレミス型からの更新を支援する事業が実施されています。補助率は4/5以内、上限1億円ですが、対象は病院です。

補助制度は年度や医療機関の種別によって変更されるため、導入時点で厚生労働省や自治体などの最新情報を確認してください。

インターネットが切れた場合はどうなりますか？

インターネット接続を前提とするクラウド型電子カルテでは、通信障害によって利用できなくなる可能性があります。

バックアップ回線を利用できるか、障害時にどの情報を確認できるか、紙運用へ切り替える場合の手順などを事前に定めておくことが重要です。

クラウドネイティブ型電子カルテは機能・連携・運用まで確認して選ぶ

クラウドネイティブ型電子カルテは、単に電子カルテをクラウド上へ置く仕組みではなく、クラウド利用を前提として設計されたシステムです。

共通基盤を利用したシステム更新やAPIによる外部連携などを行いやすい一方で、個別カスタマイズの制約やインターネット環境への依存など、導入前に確認すべき点もあります。

また、厚生労働省は電子カルテ・レセコンの標準仕様を公開し、クラウドネイティブな電子カルテの普及に向けた取り組みを進めています。電子カルテを新規導入・更新する際は、将来的な制度対応や外部システムとの連携も含めて比較するとよいでしょう。

クラウドネイティブ型電子カルテの導入を検討している場合は、初期費用・月額利用料無料で利用できる「ヘルステックONE byGMO」の「AIチャート」をご活用ください。

AIチャートはレセコン一体型で、ヘルステックONEの予約・Web問診・オンライン診療などの機能もあわせて利用できます。電子カルテの導入費用を抑えたい方や、周辺システムもあわせて導入したい方は、まず資料請求・無料オンライン相談をご活用ください。